住宅ローン減税の条件と仕組み

住宅ローン減税という名前が示すとおり、本来払う必要がある所得税を減税してくれる制度ですから、住宅ローンを組むことで、何らかの税金を支払う必要がある、というものではありません。

税金は課せられてばかりなので、減税されるなんて、にわかに信じられない気持ちの人も多いようですよ。

住宅ローン減税による、所得税の控除について詳しく見ていきましょう。

まず、前提となる要件として、10年以上の住宅ローンを組む必要があります。これは新築でも中古でも構いませんし、リフォームでも構いません。とにかく、住宅資金としてのローンを10年以上の長期にわたって借りることが前提です。

ローンの借入年数のほかにも、住宅の広さにも制限があります。
床面積が50㎡以上の住居でなければなりません。新築を建てる場合や中古物件を購入する場合は問題ないでしょう。一軒家で50㎡以下の住宅を建てることは、あまり多くはないでしょう。注意してほしいのが、リフォームする場合です。気を付けていないと、広さが足りない、なんてこともあり得ますから、工務店の方・リフォーム会社の方とよく相談しましょう。

住宅ローン減税の適用期間ですが、平成19年度の控除額特例の創設で、ちょっとわかりにくい選択制となりました。

それまでは、10年間にわたり所得税が減税されていたのですが、今まで通りの10年間毎年減税される方式と15年間に分割して減税される方式との選択式となったのです。

15年分割式のメリットというのは、所得税が少ない人（所得が低い人や扶養家族が多い人）の場合、住宅ローン減税の控除額を使い切れなかった方でも、住宅ローン減税の恩恵を授かれるよったという点です。

住宅ローン減税は、誰にでも適用されるわけではありません。
所得金額が3000万円以上の世帯には、住宅ローン減税は適用されないことになっています。景気低迷による給与削減、ボーナスカットなどで生活が圧迫されている一般市民向けの減税制度というわけです。

また、住宅ローン減税は、住宅ローンを支払う人の所得税から減税される点にも気をつける必要があります。夫婦共働きであったとしても、合算したり案分したりして所得控除することはできません。

住宅ローン控除を受けている人が転職やリストラで収入が激減してしまい、所得控除を使い切れなくなったとしても、別の片方に控除を切り替える、ということは出来ないようになっています。